日本では同性結婚が認められている?パートナーの権利と保証を守るには?

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女優・杉森茜さんとタレント・一ノ瀬文香さんが、
芸能界で異例の同棲結婚を発表し、
来年4月19日に挙式・披露宴を行うことで話題となっています。

しかし、このニュースを見た時に、
日本での同棲婚に関する法律が気になった方も多いのではないでしょうか。

日本では同棲婚が認められてない以上、
万が一、何かあったときの権利や保証が守られていません。

「長年一緒に住んでいるから」と本人達がいくら言っても、
やはり法律では通用しないんです。

では、パートナーの権利や保証を守るには、
どのようにすればいいのでしょうか?

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最近では、国内で同性でも挙式を行うことができる式場が増え、
たくさんのカップルが結婚という形をとっていますよね。

「愛があればこの先何があっても大丈夫」

このように考えている方も多いですが、
同性での結婚自体が日本では認められていないため、
法的な保証というのが一切受けることができません。

・健康保険
・厚生年金
・福利厚生などの扶養権
・税法上の優遇措置 etc…

ということは、もし入院したときの面会や身の回りの世話、
危篤状態に陥ったときに延命治療や死に対しての選択。

また一緒に生活にするのであれば、
新しい住居に引越ししたいという気持ちがある方も多いですが、
共同でローンを組むこともできません。

住宅などに関しては、今ではさまざまな方法があるので、
一概に「できない」とは言い切れないんですが、
かなり難しい手続きである覚悟は必要です。

そして一番の問題というのは遺産などのお金問題です。

財産の管理や、保険金の受取りなどに関しては、
基本的に法律で認められた結婚や親族でない限り、
行うことができないんです。

相手方の親族に全く問題がなく、
同意の上で契約書などを交わしていればいいですが、
そうでなければ大問題が勃発しかねないですよね。

では、このような権利や保証をパートナーから守るには、
どのようにすればいいのでしょうか?

異性婚とは全く同じとはいかないですけど、
実は権利や保証を守ることができないわけではないんです。

 

法律では認められていない同性婚の場合、
以下の手続きを行うとパートナーを守ることができます。

説明は簡単になり申し訳ないですが、
気になる方は検索をして調べてください。

①パートナー契約書

異性での結婚では認められたり発生する義務に、

・夫婦の協力義務
・貞操の義務
・財産の共有、相続

などがありますが、同性間では今現在認められていません。

しかしパートナー契約書を交わすことにより、
「準婚姻契約書」となるので行うことができるんです。

②任意後見契約書(公正証書)

パートナーが入院や介護が必要な状態になったとき、
施設の手続きや公共料金や年金の手続き・不動産やお金の管理は、
夫婦や親族でない限り行うことはできません。

今は何もなくても、もしそのような状況になったとき、
自分が何もできないとなれば、やりきれない気持ちになりますよね。

これらの手続きは、付き合ってる年数とか実績などに関係なく、
「お互い認め合ってる」という言葉では通用しないんです。

しかし、「任意後見契約」を交わすことにより可能となります。

③遺言書・死因贈与契約書

自分が亡くなった際の財産というのは、
どうしても気になってしまいますよね。

場合によっては、相手方の親族と財産争いになりかねないので、
何かしら対策はしておきたいところです。

「遺言書・死因贈与契約書」を書いていれば、
財産などは守ることができます。

もし書いていなければ、戸籍上の親族関係にしか相続権利がないため、
同性婚を考えている方は必ず書いておくようにしましょう。

④尊厳死宣言公正証書

もし状態が悪化した病気(末期がん)などの場合、
延命治療や死に対しての決定など、
「周りに迷惑をかけたくない」という人が多いですよね。

延命措置を止めるということは、
自分達だけではなく家族としての考えも入ってきますので、
公正証書にしておくことで事前に宣告しておくことができます。

⑥養子縁組

もし自身達どちらかの両親が「同性愛」に対して理解があるのであれば、
養子縁組という方法もあります。(この場合、当事者との関係は兄弟になる)

また当事者同士で養子縁組をすることもでき、
親子関係を結ぶことで家族とみなされます。

 

全ての手続きを行う必要はありませんが、
万が一、何かあったときに残されたパートナーに迷惑がかかりますよね。

もし同性婚を真剣に考えているのであれば、
一度、パートナーと相談してみてはいかがでしょうか。

 

今後、法律の改正などにより変わっていくこともありますが、
現段階ではこのような方法で権利などを守ることができます。

お互い十分な稼ぎがあり、生活に依存してないのであれば、
これだけあれば結婚生活として満足できるのではないでしょうか。

法律では同性婚がまだ認められていませんが、
どうしても「2人で結婚生活を送りたい」というLGBTの方は、
ぜひ詳しい情報を自分で調べて手続きしていただければと思います。

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